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1971年8月にニクソンがドル防衛策を発表。円を変動相場制に一時的に移行。この後12月にとりあえず308円に基準を設定。長く続いてきた1ドル360円時代が終る。高度成長の曲がり角。それまではともかく売り上げを上げる。出た利益は設備投資に廻して規模を大きくして売り上げを上げる。上がった利益を設備投資に廻して・・・という回転で続けてきたものが一時停止を求められる。設備を広げたくても環境問題をまず整備しなければならない。それまで垂れ流して済んだものが一文の得にも（実質的な利益にならない）廃液や排煙の浄化に使わねばならない。とりあえず儲かれば国民が難病奇病で苦しもうが別に構わないというのが国家的なコンセンサスであった為、環境を守る設備投資には釈然としない企業が多かった。一方でそれまで一部の人間が利益を出す為の手法であった土地転がしという結局のところ虚業の最たるものが田中角栄氏の「日本列島改造論」をキッカケに日本全体に拡大した。この虚業は一時的に沈静化時期はあったものの、バブル崩壊まで続く。
環境整備というと左翼的な市民運動という批判を保守層は続けていた。日本に誇りを持てといいながら実際の所目先の金に転ぶ保守層は相変わらず国を守れといいながら崩壊へと導く動きをする。オイルショックとマスキー法が実施されるという中で日本の自動車業界は打撃を受ける。が、この時排気と燃費効率を追求したことが80年代に入っての日本の自動車業界の躍進に繋がる。ホンダはいち早くcivicを出していた。公害にあれだけ苦しんだという現実に目をむければこれこそ正に商売になると考えても良かったのに。
1972年に沖縄が返還された頃に日本は新たな方向舵をとるべきだった。
1986年のプラザ合意以後バブルは起こったという。ただ儲かった地上げはこの頃には終了している。日本橋あたりの地上げは1986年くらいには終了している。川崎市の地上げも1983年くらいには本格化していた筈。バブル崩壊までは護送船団方式は旨く言っていたという。が護送船団式に自動車業界を守る為に半導体、情報産業を切り捨てたのは国家的な大失策だと当時でも思えた。駄目な会社は結局駄目になる。トヨタとホンダ以外結局駄目だった。保守層は目先に転び結局国の利益を守らない。